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理事会報告
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2010年度法人事業報告
2010年度も法人として利用者の権利を守り地域の要求に応えるよりよい保育園づくりにとりくんでまいりました。当該年度の法人全体の年間入所児童数は3175人、入所率は113%におよんでいます。各地域での保育要求の高まりはますます著しく、受け皿としての保育所増設が急速に望まれるところですが、法人傘下の各保育園ではそれぞれ弾力入所を実施し、少しでも児童受け入れに対応できるよう努力してまいりました。今後も法人として、可能な限りの保育要求への対応を行いながら、同時に子どもたちの命と生活を守る保育制度のさらなる充実に向けて多くの方々と手を結び、積極的にとりくんでいきたいと考えています。
保育制度改変の危機の中、2010年度は法人運営の確立に向けて同友会等の協力を得ながら理事学習会を行いました。それを受けて「法人のめざすもの」を深め、全園の職員を対象に研修会を行い、法人の役割や意義について各職場で検討するなど、職員の意識向上におおいに努めました。また、1月には大阪健康福祉短期大学学長 秋葉英則先生をお迎えして学習会を行い、全園から100人を超す職員が集まって、改めて保育の原点に立ち返る機会を持ちました。これからの法人を担っていく職員一人ひとりが、社会福祉労働者としての意識と主体性を持ち、よりよい保育の実現に向けて、集団として実践力をアップしていけるように、今後も引き続いて学び合える機会を保障していく方向です。
≪苦情解決委員会からの報告≫
2011年4月11日に苦情解決委員会を開き、33件の事例(連絡ノート等での担任への相談を含む)について経過報告と意見交換を行い、ヒヤリハットで学び合うなど、相手の立場に立って考えられるような保育者の資質向上のための研修にとりくんでいく必要性を確認しました。次回の苦情解決委員会は2012年3月に開催の予定です。

≪2011年度法人事業計画≫
2011年度は入所児童数269名、職員総数106名でスタートしました。
3月11日、世界的に4番目と言われる大地震が東北地方を襲いました。津波の被害に加えて放射能災害により日本中の人々が命の危険を感じ、言いようのない不安に脅かされています。私たちはこの悲しみを共に乗り越えていけるよう、精一杯の支援をしていく所存です。被災地からの報告からも、子どもの命を守る保育制度の充実こそが必要であることが明らかになっていますが、政府は依然として新システムの導入を強行しようとしています。法人として、保育制度を根本から変える「新システム」に反対し、多くの人と手をつなぎ合い、福祉としての保育を守っていきましょう。








